快適手帳生活

障害者手帳

ノート障害者手帳は、公的に障害者として認定を受けると発行されるもので、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳などの総称として呼ばれています。

精神障害者福祉手帳の場合、それと分からないよう、表紙には『障害者手帳』とのみ表示されています。


身体障害者手帳

身体障害者手帳は、障害者が健常者と同等の生活を送るため、最低現必要とする援助を受けるための証明書のようなものになります。

障害の等級は数字で表され、数字が少ないほど障害が重度になります。重度(特別障害者)は1、2級、中度・軽度(一般障害者)は3級以下として区別されています。

肢体が不自由な場合、7級というのが存在しますが、単独7級では障害者手帳は交付されません。7級の障害が重複して6級となる場合に交付されます。

障害者手帳の手続き

障害者手帳の申請は、市町村の窓口において『身体障害者診断書・意見書』の用紙を受け取り、身体障害者福祉法15条指定医である障害者判定の資格を持つ医師を受診して当該診断書を作成してもらいます。

医師が作成した『身体障害者診断書・意見書』と、必要事項を記入、捺印した『申請書』、指定されたサイズの『本人写真』を福祉窓口に提出します。これをもとに、各都道府県が審査をして等級の判定を行い、身体障害者手帳が交付されます。

申請から手帳が交付されるまでは1〜3ヶ月かかります。

福祉サービス

障害者手帳が交付され、身体障害者と認定されると様々なサービスを受けることができます。

福祉機器 車椅子、義肢、装具、盲人安全杖等の交付
医療費 健康保険事故負担分の助成(等級2級以上が対象)
所得税 基礎控除金額の上積み、奨学貯蓄非課税制度(マル優)の利用
JR 第1種 介護人同伴の場合、介護人共に、普通乗車券、定期乗車券、回数券、急行券が距離に関係なく半額。本人単独の場合は第2種扱い。
第2種 本人のみ、100km以上半額
民営バス 第1種 本人、介護人共に半額
第2種 本人のみ半額
タクシー 自治体が地元タクシーの割引券を発行している場合有り。障害者手帳の提示で料金割引の会社も。(要確認)
公共施設 都道府県立施設や、公共施設(動物園や博物館)の入城料の割引や免除
自動車関連 ・福祉改造車両(特殊仕様車)に対する消費税の非課税、自動車税の減免
・高速道路や有料道路の通行料割引
・駐車禁止除外車両の指定
携帯電話 基本料金、通話料金等の割引

療育手帳

療育手帳は、都道府県知事が知的障害者に発行する障害者手帳です。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定を行います。

hand法律で定められた制度ではないので、政令指定都市独自の発行になるため、障害の程度の区分も自治体によって異なります。

また、手帳の呼び方も、『愛の手帳』『緑の手帳』など、様々になります。

手帳を提示することにより、様々な施設や交通機関の割引を受けることができます。

精神障害者福祉手帳

精神障害者保険福祉手帳は、1995年の法改正で規定された手帳制度で、障害者自立支援法が施行された2006年からは、軽度の発達障害者に対しても交付されています。

被交付者のプライバシーに配慮し、表紙だけでは精神障害者手帳とは分からないようになっています。更新義務のない身体障害者手帳とは違い、手帳の有効期限が2年に定められています。

1級 1人で日常生活ができず、他人の介護や援助を受けなければ生活できない。
2級 著しく日常生活に困難があり、必要に応じて他人の援助が必要な者。
3級 労働することに著しい困難があり、社会生活に制限を受ける者。

福祉サービス

精神障害者福祉手帳があると受けられる福祉サービスは、所得税、住民税、相続税の控除、個人事業税減免、自立支援医療費給付手続きの簡素化、2級以上は生活保護障害者加算、1級のみ自動車税、軽自動車税、自動車取得税減免が受けられます。

この他、各自治体によって異なりますが、交通機関の運賃、公共施設等の利用料の減免などが受けられます。自治体が運営する住宅への入居優先なども受けられ、映画料金や携帯電話料金、テーマパーク利用料金などの割引を受けることもできます。